2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
一昨年の八月に、国や地方公共団体などの公務部門におきまして障害者雇用数の不適切計上という問題が発覚をいたしまして、その後、国は障害者の大量採用を進めまして、昨年十二月末までに法定雇用率を達成したというふうに承知をしております。
一昨年の八月に、国や地方公共団体などの公務部門におきまして障害者雇用数の不適切計上という問題が発覚をいたしまして、その後、国は障害者の大量採用を進めまして、昨年十二月末までに法定雇用率を達成したというふうに承知をしております。
このように、民間企業が障害者雇用に取り組み、障害者雇用の機運が社会的に大きく高まっているさなか、よもやあろうことか、昨年の八月、国及び地方公共団体における多くの機関が長年にわたって障害者雇用数を水増し計上していた問題が判明しました。障害者の方々や家族を始め国民に与えた怒り、不信感の大きさは計り知れません。
まず、今回の法改正のきっかけにもなった国の障害者雇用数の水増し問題について伺います。 昨年、本来は障害者雇用を率先して進めるべき国において、障害者雇用数を水増ししていたことが分かりました。 具体的には、平成二十九年六月一日時点の国の行政機関の実績について、再点検前は実雇用率は二・四九％と法定雇用率二・三％を満たしていましたが、点検後は一・一八％と半分以下に大きく減りました。
今後、国及び地方公共団体が、障害者雇用数の水増しを行ってきた問題に対する真摯な反省のもと、再発防止を徹底するとともに、先送りとなった障害者雇用促進制度にかかわるさまざまな課題についての検討を速やかに行うべきであることを改めて指摘した上で、本法案には賛成することを申し上げて、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
今回の改正で特例給付金及び認定制度が新設されていますが、むしろ、先ほど挙げた、国や地方自治体に民間同様の義務を課した、また、障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけるなど、明らかに障害者雇用数の不正計上事件を意識して、取り急ぎ改正案を取りまとめたようにも見受けられるんです。
このような中、前置きが長くなりましたけれども、今般の雇用促進法の一部を改正する法律案は、主に国及び地方公共団体における障害者雇用数の不適切な計上ということで、私ども、毎年発表されます六・一報告の公務部門における雇用率、これそのものが規範なんですね、民間企業に対する規範。
さて、今回の審議を行います法律は、障害者雇用数の水増し問題への対応が大きな背景となっております。改正の目的も、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、また国及び地方公共団体における障害者の雇用状況について的確な把握をするということが改正の目的となっております。
昨年、中央官庁において障害者雇用数の水増し問題が明るみに出て以降、これまで残念ながら、問題の本質がどこにあるのか、なぜ水増しが行われることになったのか、原因の部分は明確になっているとは思えません。
民間における障害者雇用数は、企業努力の積み重ねにより着実に増加し、十五年連続で過去最高を更新しました。一方で、二〇一八年四月から法定雇用率が二・二％へと引き上げられ、達成した企業の割合は半数を下回っております。 先ほど来申し上げているように、行政機関において、国、地方合わせて一万一千人を超える障害者の雇用が進む中、民間から公務に移る障害者の方々もいらっしゃると想定されます。
重ねて総務省に確認をしておきたいのでありますが、これは場合によっては厚労省に聞けと言われるかもしれませんが、行政機関における障害者雇用数の不適切な計上問題を受けまして、ことし、国の機関あるいは地方自治体でどの程度の採用計画になっているのか、この規模をどのように認識しておられるのか、改めて総務省に伺いたいと思います。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた障害者雇用に関する基本方針が十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定されました。再発防止策として、厚生労働省が各省向けの手引を作成し、各省庁でも複数の職員によるチェックを強化することなどが含まれています。
まず初めに、障害者雇用数の不適切計上問題について伺いたいと思います。
八月末にこの問題が発覚をしたので、新たに障害者雇用数に関して、増員要求、各役所からの合計数、どれだけ出ているか教えてください。
先ほど来、この雇用水増し問題ということについて、障害者雇用数の不適切計上について御議論もありました。私は、この不適切計上というふうにしていること自体大きな問題だというふうに思っているんです。中身を見ますと、政府全体で障害者雇用数を偽装していたと、これが実態だというふうに思うわけです。虚偽の報告をし続けていたわけですよ。
障害者の雇用が広がっていくよう誰よりも率先して取り組まなければならない国が障害者雇用数を長年恣意的に水増しをしてきたということは言語道断です。 そういう中で、人事院勧告が出され、国は勧告どおりに漫然と給与等を引き上げようとしております。この障害者雇用の水増しを重く受け止めているのであれば、これは立ち止まって見直すべきだと思います。
本年、各省庁において、障害者雇用数の水増し問題が発覚いたしました。 十月二十三日に、環境省における障害者採用計画等についての資料が公表されております。 この点に関しまして、御説明と今後の対応をお聞かせいただければと思います。
今日は、大臣の所信の中にも障害者雇用数の不適切計上の点につきしっかりと取り組んでいくということがありました。その点についてお伺いをしたいと思っております。 この不適切計上につきましては、第三者検証委員会から検証結果の報告がなされ、それを受けて政府の方で再発防止への基本方針を既にまとめられております。
最初に、障害者対策について伺いたいと思いますが、中でも、現在課題となっております行政機関における障害者雇用数の不適切計上の問題について伺いたいと思います。
その上で、改めて根本大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の障害者雇用数の不適切計上問題を踏まえて厚生労働省による行政機関への調査権限を強化すると、その意味で障害者雇用促進法を改正をすべきだという、改正をするという報道もございますけれども、法改正も含めまして、今後の障害者雇用対策に対する厚生労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
障害者雇用数の不適切計上問題につきましては、私もこの十数年、障害者政策にずっと携わってまいりまして、地域で普通に暮らせる共生社会の実現に向けて懸命に働いてきたつもりでございます。むしろ、議員立法をさまざまつくり、そしてまた閣法を成立させ、その数は恐らく二十本近くになるというふうに思っております。
行政機関における障害者雇用数の不適切計上問題について伺います。 公明党は、今月十七日、政府に対して多岐にわたる緊急提言を行ったところですが、二十二日に検証委員会の報告書が公表され、二十三日に、再発防止策も含め、今後の対応について基本方針が決定されました。 検証結果によると、裸眼による視力での判断や退職職員の計上など、ずさんこの上ない不適切な慣行が長年行われていた事実が明らかになりました。
労災病院を運営する独法、労働者健康福祉機構が少なくとも五年以上にわたり障害者雇用数を水増しして報告していた。法定雇用率の算定基礎となる労働者数、いわゆる分母の水増しだけではなくて、分子、障害者の実人数を毎年水増しをしてきた。実在しない障害者をつくり出してきたわけですから、これは完全にアウト。これはもう犯罪ですよ。絶対に許せない、これは。